人権尊重の取り組み

森永乳業グループでは、「国際人権章典」や「国連グローバル・コンパクト」による企業行動規範など、​人権に関する国際規範を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、取締役会で承認された​「森永乳業グループ人権ポリシー」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。人権ポリシーの実行については​森永乳業株式会社の取締役の人事担当役員が責任者として実施状況を監督しています。
また、人権問題に関する各事業所の監督責任者として、本社部長、工場長、センター長等の責任者を任命し、監督、是正、対応を行っています。

人権ポリシー

人権部会

2022年4月に設立。サステナビリティ推進会議の下に、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・デリジェンス」などを行う組織として設置しています。
森永乳業の取締役会は、これらの活動についてサステナビリティ推進会議を通じて定期的に報告を受け、活動プロセスと対策の有効性について監督を行っています。

人権デュー・デリジェンスの取り組み

森永乳業グループは、2022年度より人権ポリシーに定めている人権尊重の取り組みを進めるため、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築し、これを事業に必要なプロセスとして組み込み、継続的に実施しています。

人権リスクの洗い出しと特定（人権リスクアセスメント）

森永乳業グループの人権部会長ならびに関係部署（人財部、サステナビリティ推進部、経営企画部、生産部、海外事業企画管理部、酪農部、調達部等14部署（※部門名称は実施当時のものです。））の責任者が参加し、外部の専門家によるビジネスと人権のグローバル動向に関する講義を受けた後、事業活動における人権課題について議論を行いました。
この議論を踏まえた外部の専門家の調査分析・評価により、森永乳業グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクを特定しました。
潜在的人権リスクは、カントリーリスク評価 と事業リスク評価を総合して、潜在的人権リスク評価としました（※）。

特定した潜在的人権リスク

※ カントリーリスク
国際的なリスク分析・リサーチ・戦略予測の専門機関のデータに基づき、国別・人権指標別の人権リスクを4段階で評価しました。

※ 事業リスク
国別に、事業規模（売上高、従業員数）から人権リスクへの影響度合いを評価し、事業規模が大きい日本に関しては、従業員内訳データにより人権リスクを評価しました。

※ 潜在的人権リスク
デスクトップ調査と社内ワークショップを通じて、カントリーリスク評価および事業リスク評価に基づき、潜在的人権リスクをライツホルダー・人権指標・バリューチェーンの評価軸で評価しました。

人権インパクトアセスメント

人権インパクトアセスメントとは、事業所で働くメンバーに対する実際の人権影響の有無、影響の程度を評価し、課題を見える化することで、必要な是正へと進めることを目的として実施するものです。当社グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクに対して継続的に人権インパクトアセスメントを実施しています。

人権インパクトアセスメントの実施詳細はこちら

人権ポリシーの浸透、人権リテラシー向上に向けた教育​

＜2022年度＞

• グループ社員への人権教育
  2022年度は国内グループ会社の社員7,187人に対して「人権ポリシー」に関する研修を実施し、人権ポリシーの周知活動を実施しています。
  

  ※国内グループ会社の社員、派遣社員、契約社員、パートおよび協力会社社員など職場を同じにする方々を対象としています。

＜2025年度＞

• グループ社員への人権教育
  国内グループ会社の全社員向けに、人権ポリシーおよび人権意識向上に向けた研修を実施し、人権リテラシー向上に努めています。【2025年度人権研修受講率：96.9%（受講対象者：約7,500名）】

＜継続実施＞

• 採用担当者に向けた教育
  森永乳業では、公正な採用選考を行うため、採用担当者に教育を実施しています。​厚生労働省の「公正な採用選考の基本」に則り、家族状況や生活環境の把握を禁止し、採用対象者の基本的人権を​尊重し、適性・能力に基づいて採用を行っています。​また、採用担当者は同基本を確認し、採用対象者に適切な質問をするように心がけています。
• コンプライアンス研修
  森永乳業グループでは、コンプライアンス意識の浸透・定着のために、階層別研修、グループ会社を含む組織別研修、e-ラーニングを実施しています。
  詳細は「コンプライアンス研修」をご覧ください。

強制労働・児童労働

森永乳業グループではコーヒー豆やパーム油などを原材料として使用していますが、いずれの原材料の産地においても、強制労働や児童労働の懸念がありました。
そこで当社グループは、「森永乳業グループ人権ポリシー」において「すべての企業活動における強制労働、児童労働の禁止」を定め、取引関係者に対しても理解・遵守を求めています。強制労働や児童労働などの人権侵害やその他差別の原因を絶つための体制整備や、生活賃金の確保を目指し、持続可能な農業基準を遵守する農園にだけ与えられる「レインフォレスト・アライアンス認証（www.rainforest-alliance.org/lang/ja）」農園からのコーヒー豆の調達（※）や、強制労働や児童労働の禁止、すべての労働者に対して生活賃金を支払う事が認証要件となっている「RSPO認証パーム油」の調達を進めています。
サプライヤーに対しては、調達ポリシー、サプライヤーガイドライン、個別原材料調達ガイドラインを周知し、強制労働・児童労働が行われていない原材料の調達を強く求めています。
また、CSR調達アンケートで、人権や環境、コーポレートガバナンス等のリスクについてモニタリングを実施しています。

※ 森永乳業では、レインフォレスト・アライアンス認証を受けた、ブラジルのダテーラ農園のコーヒー豆を100％使用した「マウントレーニア　ディープエスプレッソ」を販売しています。

詳細はTopics「持続可能な原材料調達」をご覧ください。

苦情処理メカニズムについて

森永乳業グループでは、サプライチェーンを含めた人権尊重を目指しており、自社の負の影響の防止・軽減を目指すとともに、発生した負の影響の救済を行う「苦情処理メカニズム」（相談者申し立てを受け付け、適切な是正策を実施するための仕組み）として「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）」に入会しました。
JaCERは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援を行う団体であり、JaCERの苦情処理プラットフォームは、匿名での通報が可能で、当社グループとの関わりの中で、人権の観点から悪影響を受ける、もしくは悪影響を受ける可能性がある社内外のステークホルダーはどなたでも利用出来ます。当社グループに関わる通報について、人権に関する悪影響が生じた、または悪影響の一因となったと特定された場合、当社グループはJaCERの持つ専門的な知見などの助言を受けながら、影響を受けた当事者を救済していきます。
2024年度に社外から寄せられた人権侵害に関する通報件数は、0件でした。

通報窓口は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）よりお入りください

また、社内のハラスメント等に関する相談窓口として、「森乳ヘルプライン（内部通報制度）」を設けています。詳細は「森乳ヘルプライン（内部通報制度）」をご覧ください。

カスタマーハラスメント基本方針

＜はじめに＞
森永乳業グループは「かがやく“笑顔”のために」をコーポレートスローガンに、「健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」ことを経営理念に掲げ、お客さまの声を真摯に受け止めて満足と信頼をいただける商品やサービスの提供を心掛けています。 一方で、当社グループの商品やサービスをご利用されるお客さまの中には、社会通念上不相当な言動（社員の人格を否定する言動、暴力や暴言、セクシャルハラスメント等）があり、社員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招くものもあります。
お客さまと社員の人権をともに尊重し、継続的に安全・安心な商品やサービスをお届けするために、「森永乳業グループ カスタマーハラスメント基本方針」を策定いたしました。

カスタマーハラスメント基本方針

＜カスタマーハラスメントの定義＞
お客さまからの言動・要求のうち、妥当性を欠くもの、妥当であっても手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当社グループで働く社員の就業環境が害されるもの。

＜対象となる行為＞

• 身体的な攻撃（暴行、傷害）
• 精神的な攻撃（脅迫、恫喝、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
• 威圧的な行動
• 土下座の要求
• 継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
• 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
• 差別的、性的な発言や行動
• 当社グループで働く社員個人への攻撃や要求
• SNSやインターネット上での誹謗中傷
• プライバシーを侵害する行為

上記の定義および行為例は、厚生労働省発行の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき策定しています。行為例は例示であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。
厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」はこちらからご覧ください。

＜社員への対応＞
本方針による企業姿勢の明確化、当社グループで働く社員への周知・啓発
カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
当社グループで働く社員のための相談・報告体制の整備
当社グループで働く社員への教育・研修の実施

＜カスタマーハラスメントが発生した場合の対応＞
カスタマーハラスメントに該当すると当社が判断した場合は、商品・サービスの提供やお客さま対応をお断りさせていただく場合がございます。
悪質なものや犯罪行為と判断した場合は、警察や弁護士などに相談の上、法的措置なども含め厳正に対応いたします。
多くのお客さまにおかれましては、上記に該当するような事案もなく、当社グループの商品・サービスをご利用いただいておりますが、万が一お客さまからカスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら本方針に沿って対応いたしますので、ご理解、ご協力を宜しくお願いいたします。

制定：2025年4月
森永乳業株式会社
代表取締役社長
大貫陽一

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

森永乳業グループでは、多様性を認めるだけではなく、多様な背景を持つすべての従業員が個性や強み・能力を存分に活かすことが、企業価値を創出し続けるための要であると考えています。そこで森永乳業は、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン宣言」を発信し、全社一丸となってさまざまな施策を行っています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

「ダイバーシティ＆インクルージョン」を全従業員が正しく理解し実現するために、全国の事業所でダイバーシティ＆インクルージョンに関する説明会を実施しました。2017年度からは当社を含む食品企業で「ダイバーシティフォーラム」を１年に1回以上共催しており、2023年度は「なぜダイバーシティが会社に必要なのか、私たちにできることとは」をテーマとした講演会のほか、女性社員を対象としたキャリアセミナーや、LGBTQに関するセミナーを実施しました。

食品企業合同企画Co-ALIVE

柔軟かつ多様な働き方の奨励

ワーク・ライフ・バランス／柔軟な働き方の推進

森永乳業では、「ノー残業デー」「マイ・ホリデー制度」「インターバル制度」といった制度を導入し、社員のこころと身体の健康の維持・向上を図っています。2014年度から法令化に先駆けて全事業所で導入した「インターバル制度」は、時間外勤務などを含んだ勤務終了時から翌日の勤務開始時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しています。
また、柔軟な働き方を後押しする制度として、「在宅勤務・サテライト勤務制度」「時差勤務制度」や「フレックスタイム制度」などを導入しています。「在宅勤務・サテライト勤務制度」は、時間資源の有効活用による業務生産性の向上および仕事と私生活の両立のため、育児や介護等の事由がなくても利用可能なものとして、2017年度に導入しました。また2021年度には埼玉支店にサテライトスペースを設置し、近隣に住む東京の事業所の社員が利用できるようにしました。このほかにも、2024年には「森永乳業副業ガイドライン」を制定し、雇用型^※も含める副業制度を本格的に解禁、新規申請者の稼働を開始しました。
※雇用型とは他の会社等の法人または個人との間で雇用契約を締結するもの。
また、人事部門は定期的に働き方や労働基準などのセミナーやワークショップに参加し、知見を獲得するとともにより柔軟な働き方について検討を行っています（2023年度は「治療と仕事の両立」、「インターバル制度」「レジリエンス」「産後パパ育休制度改正」などのワークショップに参加しました）。
このように働き方を見直すことで、多様な背景を持つすべての社員がそれぞれの能力を充分に発揮できるよう、努めています。

労働法規遵守の取り組み

長時間労働の削減
森永乳業では、社員の労働時間については国内外の法令を遵守し、適正な申告・管理を行うとともに、ノー残業デーの設定、職場単位での業務の効率化など長時間労働の削減に取り組んでいます。
また、時間外労働について、法令で定める上限よりも厳しい基準を設けています。

賃金について
「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」や賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約などの国際行動規範を支持することを「森永乳業グループ人権ポリシー」にて宣言しており、各国の法令で定める最低賃金を遵守しています。
また、同一等級において男女間で統一された報酬体系を適用しています。

公平公正な雇用

森永乳業では、有期の契約従業員が一定の経験を積んだ場合について、無期の雇用契約に変更することができます。また、雇用期間の定めのないいわゆる正規従業員への登用制度を導入するなど、従業員区分における責任範囲、期待役割を明瞭にして、多様な従業員が活躍できるように努めています。また、退職従業員のリターンジョブ制度も設け、再び森永乳業で力を発揮したいとの希望を持つ人の要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキル、他社で活躍した経験の有効活用をはかっています。

労使との対話

森永乳業では、ユニオンショップ制度を採用し、全森永労働組合を組織して労使の対話の場としています。全森永労働組合は管理職など労働協約で定める社員を除く全正規従業員100%が加入しています。
会社と組合は相互の理解と協力をはかるため、経営協議会を開催することを労働協約に定めており、経営陣と組合代表者が出席する総合経営協議会を年に2回開催している他、事業所と組合支部間においても事業所経営協議会を開催しています。また、「安全対策労使会議」「労働時間対策労使会議」をそれぞれ年に2回開催し、職場の労働安全衛生の維持向上に努めており、賃金の引き上げと賞与に関する協議、賃金以外の労働条件の改善に向けた協議も実施しています。さらに、各種の社内規程の改定時等には組合に事前提案を行い、協議を経て改定を実施するなど、全森永労働組合と密にコミュニケーションをとっています。

健康経営の実践

森永乳業グループの経営理念は「乳で培った技術を活かし私たちならではの商品をお届けすることで健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」であり、これを実践するためには、私たち森永乳業グループの社員自身が健康であることが何よりも重要であると考えています。健康経営の推進によって、社員の健康の維持・増進と一人ひとりが活き活きと働ける環境の整備を図り、当社グループが社会に対して提供する価値をより大きくしてまいります。

ウェルビーイングステートメント

安全衛生基本ポリシー

ウェルビーイング部会

サステナビリティ推進会議の下に設置し、健康経営推進についてモニタリングを実施しています。
森永乳業の取締役会は、これらの活動についてサステナビリティ推進会議を通じて定期的に報告を受け、活動プロセスと対策の有効性について監督を行っています。

取り組みと目標

森永乳業グループでは、健康経営の推進にあたり健康経営戦略マップを作成し、健康課題を特定したうえで、その解決に向けた取り組みを実施しています。
解決に向けた大きなテーマとして、「生活習慣の改善」「健康診断の有効活用」「健康関連知識の向上」「組織・職場の環境改善」を掲げ、それぞれ目標を設定しています。
社員一人ひとりが健康意識を高め、行動を変えていくことで、健康で活き活きと活躍できる会社を目指していきます。

健康経営戦略マップのPDF
健康関連実績

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　 ※1 健康診断結果において当社が独自に定めている注意基準
　　　　　　　　　 ※2 私傷病による欠勤・休職日数総数／（期首・期末の社員数平均）
　　　　　　　　　 ※3 SPQ：東大1項目版
　　　　　　　　　 ※4 森永乳業株式会社単体
　　　　　　　　　 ※5 職場環境に起因する健康問題の発生リスクを示す指標（全国平均が100で、数値が小さいほど良好な状態） 　　　　　　　　　

健康経営　主要施策

生活習慣病等発症予防のための取り組み

• さまざまな支援・サポート
  森永健康保険組合では、30歳以上を対象に人間ドックの受診費用補助を行っています。また、20歳代より罹患の可能性のある子宮頸がんについては、郵送検診を無料で受けられる制度も設けています。さらに森永乳業では、がん予防の観点より、50歳以上の人間ドックや婦人科系のがん検診に対して費用補助をしており、2020年度にはがん専門医による「女性のがんを考える」社内講演会を実施しました。

• 健康診断データの連携とフォローアップ
  産業保健スタッフ（産業医、保健師、看護師）や事業所健康管理責任者により、健康ハイリスク者管理を充実させ、2次検査の受診勧奨や保健指導を実施しています。また、口腔内の健康が全身の健康に影響することから、歯科健診の無料実施の拡大にも力を入れています。そのほか、特定保健指導受診者に対して「自社のサプリメント商品」を活用し、生活習慣改善をはかる取り組みも実施しています。

  

メンタル不全の予防、低減のための取り組み

森永乳業ではメンタルヘルス研修を実施している他、管理職向けのラインケア教育やオンライン研修を実施しています。
また、ストレスチェック後の組織診断を全事業所で実施し、必要に応じてカウンセラーによる個別フォローアップを行っています。さらに外部のメンタルヘルス相談窓口と提携し、ご家族も含めていつでも気軽に相談できる環境を整えています。

女性の健康に関する取り組み

女性のホルモンバランスはライフステージによって変化し、カラダと心の不調や、女性特有の病気に大きな影響を与えています。
そこで、女性特有の悩みについて電話とメールで相談できる「女性の健康に関する相談窓口」を設置しました。
相談は保健師が担当し、女性はもちろん、女性を部下にもつ上司も女性部下の体調等について相談が可能です。なお、相談内容は守秘義務が厳守されます。
2023年度は「働く女性のヘルスケアについて」と題して、 女性の健康支援を通じて、誰もが健康で活き活きと働ける職場づくりを目指すための取り組みについて解説した動画の配信を実施しました。

女性のヘルスケア支援制度（森永乳業のみ）

・生理休暇（月１日は有給で取得可能、半日および時間単位で使用可能）
・無料の子宮頸がん郵送検査
・人間ドック費用補助
・乳がん・子宮頸がん検診費用補助
・不妊治療のための積年利用
・産休育休以外の、妊娠に関わる各種制度（つわり休暇、通院時間、短時間勤務など）

治療と仕事の両立支援制度

森永乳業では、継続的な治療が必要な社員が安心して働き続けられるよう、治療と仕事の両立のための「時差勤務」「短時間勤務（勤務時間を最大2時間短縮）」「短日（週4日）勤務」を制度化しています。
また、休業からの復職支援策として、以下のプログラムを実施しています。

• 外部リワーク機関との連携により、復職後安定して勤務が継続できるように支援
• 休業からの復職時に、短時間ならし勤務を含む「復職支援プログラム」を標準制度化
• 復職後、定期的な産業医面談（原則6カ月間）を実施

人財育成

森永乳業は、100年を超える歴史を通して、お客さまにとっての品質にこだわる企業風土を培ってきました。これからの100年に向け、築きあげてきたものを大切にしながら、従業員がお客さまと仲間と自らの笑顔のために、未来へ一歩踏み出し成長し続けてまいります。

関連リンク

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