単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催予定の第94回定時株主総会（以下「本株主総会」）における株主のみなさまのご承認を条件に、単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更を実施することを決定いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

記

1．単元株式数の引下げ
（1）引下げの理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に引下げることといたしました（以下「本単元株式数変更」）。

（2）変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）変更の条件
本株主総会において、本単元株式数変更および発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案ならびに株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

2．株式併合
（1）併合の目的
上記「1．単元株式数の引下げ」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、個人投資家による売買機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案しつつ売買単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（5株を1株に併合）を実施することといたしました（以下「本株式併合」）。なお、本単元株式数変更および本株式併合に伴い、当社株式の売買における売買単位（金額）は従前に比して2分の1の水準となります。

（2）併合の内容
・併合する株式の種類
　普通株式
・併合の方法・割合
　平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主さまのご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
・併合により減少する株式数 

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（3）併合により減少する株主数
平成29年3月末日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、5株未満をご所有の株主さま256名（所有株式数368株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主さまは、会社法第194条第1項および定款の規定により、自己が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第192条第1項の規定に基づき、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

（4）1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（5）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合割合（5分の1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

（6）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案ならびに本単元株式数変更および発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

3．日程
・平成29年4月26日 取締役会決議日
・平成29年6月29日（予定） 定時株主総会決議日
・平成29年9月26日（予定） 1,000株単位での売買最終日
・平成29年9月27日（予定） 100株単位での売買開始日
・平成29年10月1日（予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
・平成29年12月上旬（予定） 端数株式処分代金のお支払い

上記のとおり、単元株式数変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日です。

4．その他
別途、本件に係る「定款の一部変更に関するお知らせ」の開示を予定しております。

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