コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス

経営理念の実現のために、コーポレート・ガバナンスを確立します

森永乳業グループは、「乳の優れた力を基に新しい食文化を創出し、人々の健康と豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としています。
この経営理念を実現する基盤として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と仕組みの構築にグループ全体で取り組んでいます。また、経営の透明性と健全性の向上、社員のコンプライアンスの徹底、各ステークホルダーとの円滑な関係づくりにも努めています。
経営の透明性と健全性を保持・向上するために2名の独立社外取締役を導入し、また、監査役会を構成する4名の監査役のうち半数の2名は独立社外監査役としています。また内部監査として森永乳業に監査部を設置し、各部門およびグループ会社の業務の適法性・妥当性および効率性について、計画的に監査を実施しています。会計監査は、会計監査人による外部監査を受けています。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制の仕組みを構築し、コンプライアンス体制を強化しています

食品業界での不祥事があいつぎ、社会の眼がますます厳しさを増す昨今、グループ構成員全員が法令および社会倫理を遵守し、コンプライアンスを実践することは、森永乳業グループが存続し、経営理念を実現するための最も重要な基盤となります。
森永乳業グループでは、「内部統制委員会」を組織し、下部組織として「コンプライアンス部会」「リスク管理部会」「財務報告部会」の3部会を設置し、グループ全体の内部統制をはかるとともに、監査を支える体制の整備にも努めています。

コンプライアンス意識の浸透を全社的に推進しています

「コンプライアンス部会」では、本社各部・全事業所および全関係会社で「コンプライアンス推進委員」と「サブ推進委員」を任命し、グループ全体でコンプライアンスを徹底する運営機構を構築しています。さらに部会の下部組織を設け、表示のチェックや下請法などの具体的な課題にも取り組んでいます。
森永乳業グループでは、全役員・全従業員がコンプライアンスを日々実践する上での具体的な基準を「行動規範」として明示しました。全員がその内容を十分に理解して行動することで、「社会から信頼される森永乳業グループ」になることをめざしています。 また、コンプライアンス意識の浸透のために、事業所、関係会社での研修会や階層別研修、e-ラーニングを実施しています。

森永乳業グループ 行動規範

森永乳業グループは、企業理念の実現とお客さまとの「約束」を守り信頼に応え続けてゆくため、以下の「行動規範」を定めています。
森永乳業グループの全ての役員および従業員は、当規範にのっとり、誠意を持って行動することが「コンプライアンスの実践」となります。

  1. 安全で高品質な商品とサービスの提供
  2. 法令の遵守、社会規範の尊重
  3. 環境保護、省資源、省エネルギーへの取り組み
  4. わが社を取り巻く全ての方々との関係尊重
  5. 安全で働きやすい環境の確保と従業員の人格、個性の尊重

『森乳ヘルプライン』安心して相談できる体制を整えています

コンプライアンスに関する相談窓口『森乳ヘルプライン』では、コンプライアンス部会事務局による社内相談窓口に加えて、社外相談窓口も設置しています。社外でコンプライアンス全般の相談を受けるのは、男性・女性各1名の弁護士です。相談者の氏名、所属、相談内容などは守秘義務で守られているので、誰でも安心して相談できます。

さまざまなリスクを想定し、一元管理体制を構築しています

森永乳業グループは、リスク管理を重要な経営課題としてとらえ、「リスク管理部会」で重要リスクの洗い出しやリスク分析を行い、現状の課題を明らかにし、今後の対策を立案しています。
中でも食品企業として特に重要なものは、品質事故、自然災害、環境問題などであると認識し、リスク内容に応じた連絡ルートを定め、問題発生時には迅速かつ的確に経営者まで情報を伝達するとともに、対策を講じられる一元管理体制を構築しています。対策の実施は各リスクの主管部門が行い、「リスク管理部会」が森永乳業グループ全般にわたるリスク対策の進捗をモニタニリングし、半期ごとに活動内容や新たな課題を上部組織の「内部統制委員会」に報告しています。また、事業所・関係会社ごとに個別のリスク管理も行っています。なお、情報セキュリティに関しては、部会に下部組織を設けて取り組んでいます。

信頼性の高い財務情報を積極的に開示していきます

森永乳業グループは、財務報告に関しての会計処理基準、業務遂行における権限、社内手続きなどについてのグループ共通の諸規程を設け、その周知徹底をはかり、財務諸表の信頼性確保に努めています。
2008年4月から適用された金融商品取引法に対応するために、「財務報告部会」ではグループの内部統制システムの整備状況や運用状況の評価および監査を進め、さらなる信頼性向上に取り組んでいます。

内部統制委員会組織図

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