エネルギーと二酸化炭素

エネルギーの使用削減とCO2 排出量削減に努めています

森永乳業グループでは、商品の製造過程でのエネルギー使用とCO2排出量の削減に取り組んでいます。

原単位とは?

2015年度のエネルギー使用量とCO2 排出量

2015年度のCO2排出量は前年より約6000トン減少し、エネルギー使用量も原油換算量で1,700kL減少させています。2015年度は中京工場の高効率ボイラーの導入や神戸工場の空調インバーター化による風量の最適化、福島工場でのヒートポンプを使った温排水の熱利用など、各工場でさまざまな取り組みを行いました。

※基準年度値:
2010〜2012年度の平均で算出した中期目標の指標値

エネルギー使用量&CO2 排出量

エネルギー原単位&CO2 排出原単位

燃料の都市ガス化

都市ガス等の気体燃料は、重油等の液体燃料に比べて熱量あたりのCO2発生量を低く抑えられます。森永乳業では燃料の都市ガス化を進め、2015年度ではガス化率(電力を除くエネルギーのガス使用割合)は87.0%と高い割合を維持しています。

電力需給

森永乳業では、電力平準化対策として昼の電力消費が多い時間帯に自家発電機を活用し、生産量を保ったまま昼の時間帯の購入電力を大幅に減らしています。また、発電機は緊急時に電源をバックアップするという非常に重要な役割も担っており、今後も、日々の生活に必要な食品の供給責任を果たせるようにしていきます。

電力購入量&自家発電率

燃料のガス化率(単位:%)

トップレベル事業所認定

東京都環境確保条例に基づいた「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」における優良特定地球温暖化対策事業所として、2010年度には東京多摩工場が、2011年に東京工場がトップレベル事業所に認定されました。
優良特定地球温暖化対策事業所とは東京都が2010年度から始めたCO2排出総量削減義務制度において、地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所として認定された場合に、当該対象事業所の削減義務率を軽減する仕組みです。
2015年度には両工場ともにトップレベル事業所認定制度の第2計画期間への移行認定を受けました。この第2計画期間への移行は、制度開始以降の省エネ技術の進展等を踏まえた基準が引き上られたこともあり、認定された工場数は第1計画期間より減少し、東京都全体で3事業所になりました。今回認定継続となった東京工場と東京多摩工場とも、これまでに進めてきた高効率設備の導入や省エネルギーを意識した生産プロセス機器の選定などの設備的な取り組みに加え、環境マネジメントシステムISO14001の運用による、現場での省エネ活動による改善の積み重ねが認められました。

CO2 排出量の少ない輸送手段を利用しています

森永乳業では、物流協力会社と協働し、荷主責任として「環境負荷低減」、「安全管理向上」、「品質管理向上」への取り組みを積極的に進めています。

2014年度の原料品および乳製品の輸送

環境負荷低減への取り組み

当社は「改正省エネルギー法」において特定荷主に指定されており、エネルギー使用量原単位を年平均「1%」削減することを義務付けられています。物流部門として「エコノミー=エコロジー」を合言葉に、物流体制の効率化を図ることで環境負荷の低減を図っています。具体的には、「配送コース見直しによる車輌削減」、「同業他社との共同配送推進」、「モーダルシフト(※1)の推進」等へ継続して取り組んでいます。
また、毎年物流協力会社を対象にアンケート調査(環境対策・安全・品質・リスク管理等への取り組み)を実施しています。物流協力会社の環境負荷低減への取り組みを測るため、「グリーン経営認証(※2)の取得状況」、「低公害車の導入状況」の調査に加え、「モーダルシフト」化への積極的な提案を呼びかけています。当社だけではなく物流協力会社とも協働して環境負荷低減へ取り組みを進めています。

※1 モーダルシフト:
トラックから鉄道・船舶による輸送手段に切り替えること
※2 グリーン経営認証:
交通エコロジー・モビリティ財団がグリーン経営マニュアルに基づいて環境負荷の少ない事業運営を行っている事業所を認証する制度

モーダルシフト

物流でCO2 排出量削減の取り組みのひとつが「モーダルシフト」です。森永乳業グループは、北海道から首都圏への濃縮乳の輸送について、トラックから海上コンテナ船やJRコンテナによる鉄道への切り替えを進め、2015年度は原料品および乳製品の総輸送量145,817トンのうち128,053トンのモーダルシフト化を実現。88%までモーダルシフト化率を高めました。

鉄道による輸送、船舶による輸送、自動車による輸送

安全管理向上への取り組み

「物流過程における事故・災害の撲滅(ゼロ災)」を、当社と物流協力会社の安全管理向上の共通目標として取り組んでいます。具体的には、事故やトラブル発生毎に物流協力会社と共有化を行い、また定期的な会議の場などで実際の事故事例をもとにした安全対策や改善指導、要請を実施し、類似事故の再発防止や未然防止への取り組みを行っています。
また、前述のアンケートにおいて「Gマーク(※)の取得状況」、「ドライブレコーダーの導入状況」、「安全管理体制」について調査するとともに定期的な安全教育や防災訓練の実施を呼びかけています。

※Gマーク:
全日本トラック協会が認定・交付する「安全性優良事業所」の認定シンボルマーク

物流品質管理向上への取り組み

物流品質向上会議

「安全で高品質な商品とサービスをお届けする」ことを当社と物流協力会社の物流品質管理向上の共通目標とし、「適切な温度管理」「製品の荷扱いの向上」「設備の維持管理」「顧客対応の向上」等について管理活動を図るとともに、主要拠点の製品倉庫の5S活動にも取り組んでいます。また、物流過程における当社の品質ルールのつどの見直しと周知を実施しています。
さらに、全国の物流協力会社を一同に集めての「物流品質向上会議」を定期的に開催し、当社からの品質・安全に関する遵守事項等の要請・指導や、前述のアンケートの結果報告と課題の改善要請、各社のよい取り組み事例の情報共有などを行い、物流部門全体でのレベルアップを図っています。

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